誹謗中傷を受けた場合は、まず弁護士以外の相談先を利用してみてください。

公的機関への相談を

 

誹謗中傷を受けた場合、一人で悩まずに周りに相談してください。
「でも弁護士に頼む費用なんてない…」とお悩みの方は「公的機関」に相談してみましょう。

 

発信者情報開示は自分でもできる?

 

今回は、誹謗中傷の相談を無料で行える公的機関をご紹介いたします。

 

誹謗中傷の被害に遭ったら相談できる公的機関

誹謗中傷に遭った際は「法務省」「総務省」「厚生労働省」「警察庁」の4つの公的機関に相談できます。
それぞれどのような組織なのか、相談する前に概要を確認しておきましょう。

 

法務省

 

みんなの人権110番

 

https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.htmlより引用

 

「法務省」は、法整備や法秩序の維持を目的とした行政機関です。
普段は登記や戸籍の管理など、法務関係の業務を中心に活動していますが、同時にSNS(LINE)や電話サービス「みんなの人権110番」を活用した人権相談も行っています。
受付時間は午前8時30分から午後17時15分まで。1回当たり30分程度の相談を受け付けています。

 

総務省

 

「違法・有害情報相談センター

 

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai_02.htmlより引用

 

「総務省」は、行政の運営や選挙の運営など、国民の経済活動および社会活動を支えるための行政組織です。
常時「違法・有害情報相談センター」という窓口を開設しており、誹謗中傷に悩める人々の相談を受け付けています。

 

しかし専用の相談フォームを利用して相談を行わなければいけないため、あらかじめ登録をしておく必要があることに注意しておいてください。

 

厚生労働省

 

よりそいホットライン公式サイト

 

https://www.since2011.net/yorisoi/より引用

 

「厚生労働省」は、社会福祉や社会保障などを維持する行政組織です。
普段は社会保障の充実を中心に職業の安定性を向上させるために活動していますが、同時に「こころの健康相談統一ダイヤル」「よりそいホットライン」といった誹謗中傷の相談窓口を設けています。

 

警察庁

「警察庁」は全国の警察組織を統制する機関です。
警視庁では「サイバー犯罪対策プロジェクト」として、各都道府県警に相談窓口を設けて誹謗中傷への対策を強化しています。

 

誹謗中傷の規模が犯罪性・事件性の高いものだと認定されれば迅速な対応が行われるという点において、他の公的機関より即効性のある相談先です。

 

弁護士にも相談すべき?

公的機関があるならば弁護士への相談は不要に思えますが、そうとは限りません。

 

公的機関はアドバイスをくれるだけだったり、事件性が低いと動いてくれなかったりするケースが見受けられます。
その点、弁護士に相談すれば犯人の特定から裁判の代行まで全ての手順を任せてしまえるため、費用は掛かっても弁護士に相談する人は多いです。

 

相談だけなら無料な法律事務所も多いので、いざというときは頼ってみましょう。

 

選択肢が多くて損はない

誹謗中傷の被害に悩まされているとき、まずは公的機関に相談することを検討してみましょう。
また費用が用意できる場合は弁護士も効果的です。

 

なにより万が一の際に一人で悩まずにすむよう、選択肢をたくさん用意しておくことが大切なのではないでしょうか。